• 第1条 （目的）
  当社は、「東京オート健康宣言」に基づき、私たちの心身の健康保持・増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。

• 第2条 （組織体制）
  • (1) 当社は、健康管理を推進・実施するため、代表取締役社長を責任者とする安全衛生委員会を組織する。
  • (2) 安全衛生委員会は、健康管理に関して年間あるいは中期的な実施計画を定め、実施計画を推進する。
  • (3) 安全衛生委員会は、安全衛生管理や健康管理の実施状況について、定期的に経営会議に報告する。
  • (4) 各事業所ごとへの展開体制については、安全衛生委員会より「安全衛生環境づくり担当」と「健康づくり担当」の2系統を任命して浸透を図る。

その組織体制は次のとおりとする

• 第3条 （取組内容）
  • 当社は、一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、以下の枠組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
  • (1) 0次予防：職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善に資する取組みを推進する。
  • (2) 1次予防：研修等による従業員への健康啓発や予防接種の実施等により、「疾病予防」に資する取組みを推進する。
  • (3) 2次予防：健康診断並びにストレスチェック等の実施徹底や健康診断後の保健指導等により、「疾病の早期発見・早期措置」に資する取組みを推進する。
  • (4) 3次予防：休業と職場復帰制度などの規定や体制の整備等により、「疾病の再発防止・重症化予防」に資する取組みを推進する。

• 第4条 （改廃）
  本方針の改廃は安全衛生委員会が提議し、最終的に代表取締役社長が決定する。なお、改廃に際しては経営会議にて報告し、経営幹部が率先して浸透させるものとする。

（付則）

本方針は　平成30年　4月　1日から実施する。

平成30年　4月　1日 制定